続きまして、次のページに参りまして、自治体情報システムの標準化・共通化に関しましては、これまで国が提示する標準仕様書に準拠したシステム移行準備を進めており、まずは記載の第一期移行対象業務を令和七年一月に移行できるよう作業を進めてまいります。 庁内オープンデータに関しましては、庁内に存在するデータを政策判断等で効果的に活用できるように、データの蓄積や活用方法を引き続き検討してまいります。
道路工事等を発注する際に使用する仕様書は，東京都土木標準仕様書を使用しており，その中でも排出ガス対策型建設機械の使用と監督員への写真提出を義務づけており，これによりがたい場合には監督員と協議することとなっております。
各業務システムの標準仕様書が公開されていますが、詳細がまだ定まっていない項目もございます。そのため、現時点で動き出しができるような状況ではありませんが、国の動向には注視し、必要な情報を見過ごさないようにいたします。 以上です。 ○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。 ◆３番（下澤章夫君） 国の動き次第というところですかね、分かりました。
自治体情報システム標準化は、住民記録、地方税、福祉など自治体が基本的な事務を処理する基幹系システムを国の標準仕様書に基づきまして開発事業者が国のクラウド基盤上に構築する標準準拠システムに移行し、自治体のデジタル化の基盤を整備する取組です。
今回、富士通のかなり昔のバグについて、そこが元になって過払いが発生して大変な御迷惑をおかけしたということがございましたが、今後システムを標準化していくということもあって、私どもは今後どこのシステムにするかというのは選定していくということと、あとは国がつくった標準仕様書に基づいてシステムを構築していくということになります。
◎ＩＴ推進課長 標準化、共通化につきましては、国のほうが掲げているメリットとしましては、今まで個別で自治体がカスタマイズをかけていた部分というところが、標準仕様書に準拠することでカスタマイズ経費等が削減されるということで、国のほうはおおむね30％程度経費が削減されるということであるとか、今サーバー等については各自治体が個別で導入しておりますけれども、それを国が用意するガバメントクラウドで動かすことによって
まず、自治体情報システム標準化とはどういうものかと申しますと、住民記録、地方税、福祉など、自治体が基本的な事務を処理する基幹系の情報システムにつきまして、国が示す標準仕様書に準拠してシステム事業者が開発を行い、国が整備するクラウド基盤、ガバメントクラウドと言われているクラウド基盤上にそれらのシステムを構築し、各自治体がそのシステムを利用していくというような取組です。
対象となる基幹業務システムは，地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第２条第１項に規定する標準化対象事務を定める政令において規定されている業務となりますが，住民基本台帳や戸籍，また税や福祉関係など２０業務となっており，現在はこの基幹２０業務における標準仕様書が順次示されている段階となっております。
現在、８月末に公表された各業務システムの標準仕様書を精査しており、業務内容やプロセスの見直しに当たっては標準仕様書に準拠するとともに、区民サービスが低下しないように十分に配慮してまいります。 区としては、区の独自施策や大規模自治体ならではのサービスが継続できるよう、国に対してシステム面・予算面で引き続き要望を出してまいります。
本取組につきましては、システムベンダー側も標準仕様書に準拠したシステム開発を進めているということですが、全国的な取組ということもございまして、ＳＥ不足になるということも懸念されているというところでございます。
１人目は、武蔵大学社会学部教授の庄司昌彦先生で、国の基幹業務システムの標準仕様書を策定する自治体システム等標準化検討会で座長を務められています。また、内閣官房のオープンデータ伝道師や総務省の地域情報化アドバイザーも務められております。なお、庄司先生には、委員長を務めていただいております。
今後につきましては、既存システムと国が示します標準仕様書とのフィット・アンド・ギャップ分析を進めるとともに、システムベンダーへの意向調査などを行った上で本市の移行に向けた考え方を整理してまいりたいと考えております。
この検討会や分科会の議論を踏まえ、今年の夏頃に、国から、20の基幹業務の標準仕様書が提示される予定です。この標準仕様書に基づき、各システム事業者が標準準拠システムを順次構築する予定であるため、標準準拠システムの提供には相当の時間を要すると思われます。
今回のネットワーク環境整備につきましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に伴う標準仕様書により整備をしております。また、並行してインターネット回線数など契約変更も行いましたが、一定数の児童・生徒が使うことで接続しにくくなることというのはある程度想定をしておりました。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 木村君。
ネットワークの整備に当たりましては、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に伴う標準仕様書により整備をしておりまして、現在のインターネット回線契約では、動画で約100人、それ以外で約200人程度の使用が限界であります。今後、学校のＩＣＴ化の推進によりネットワーク環境の改善が求められた場合には、現状ではさらに高額なインターネット回線の契約が必要になると考えております。 以上でございます。
この中で地方自治体独自での施策を行っている場合について，このカスタマイズ以外の代替措置で対応できないなどの事由がある場合にはカスタマイズが許容されることもあると認識しておりますが，今後国において，各府省における標準仕様書の作成等を踏まえ，地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に規定する標準化基準が策定予定となっていることから，この中で示されるものであると認識しているところでございます。
標準化の対応期間につきましては、１番に記載のとおり令和７年度、２０２５年度末までに国の方の標準仕様書に準拠したシステムを国のガバメントクラウド上に構築することが義務付けられております。
再整備に当たりましては、タブレット端末で動画等の大容量コンテンツを利用することを考慮し、文部科学省が示した標準仕様書を超える高速大容量のインターネット回線を整備いたしました。 しかしながら、コロナ禍に伴うオンライン学習の実施等により、マイクロソフトチームズ等の双方向型ウェブ会議型のアプリの活用が急速に進んだことで、端末の動作が遅くなるといったケースが増加してまいりました。
各システムにおいて，標準仕様書に基づく標準パッケージへの移行作業や国が用意するガバメントクラウド環境への移行作業が必要になることから，全体調整を行いながら，各システムパッケージごとに計画を立て，順次進めてまいります。
塗装による補修工事等ですけれども、設計図書あるいは標準仕様書によって工事の内容を決定いたしまして、特殊な事情がない限り数か月程度で剥離するような品質ではないという、10年程度はもつということでございまして、個別に懸念がある場所がありましたら、管理者のほうに連絡をして、説明を要請したいと考えております。